NECは昨年6月、富士通は今年3月に45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を始めました。その他の大企業でも、中高年というより中年以上を対象にリストラを始めるところが目に付いてきています。
今年4月、経団連の中西会長は、「終身雇用うんぬんということは元々ルールとしてあったわけではなく、企業から見ると、あなたを一生雇用を続けます（発言のママ）という保証書を持っているわけではない」と、終身雇用を否定する発言をしています。
一方で国は、1月の経済諮問会議で、定年を70歳にすることで消費が4兆円増えるという試算を出し、議事録には、「これから65歳以上に実質的に定年を延長することで、今まで年金生活だった人が、自分の給料で消費ができるようになるのも、消費にはプラスだ。」という発言も記録され、定年を70歳に延長し、年金負担を減らしたいという意向を示しています。また、入国管理法改正により人手不足解消の為に外国人労働者を受け入れることを認めました。
国は定年を65歳と定め、それを70歳にすることで年金負担を減らし、企業側では大企業に勤めている人でも、45歳以上はリストラされる可能性があるのが現状です。そして、低賃金で働く労働者として国も企業も外国人労働者に期待しています。
周囲では、同じ会社で大きく待遇が悪くならず勤めていられるのは、55歳から60歳までで、特に60歳以降になると、正社員でも契約社員や時短勤務になったり、リストラがあった場合は最初の対象になったり、契約社員では更新がされなかったり、実質的には60歳が定年である例が見られます。
これまで高給をもらっていて蓄えがあったり、一定の収入を得て同じ会社で勤め続けられる人はよいですが、多くの人は60歳までに一旦退職し、年金受給が始まる65歳まで、それから先は減額された年金を補うために再就職して働かないといけない状況です。しかし高齢での再就職は難しく、これからは外国人労働者との競争もあります。
平均寿命が延び、少子高齢化が進み、年金を受け取ることができる年齢を高くして金額も減らさざるを得ない、労働力不足は外国人労働者に頼るというのはわかりますが、自分も含め、多くのサラリーマンは、貧困老人になる可能性があります。
そして、この環境は現在45歳以上の人だけではなく、その後45歳以上になる人にも受け継がれていきます。
僕自身今の会社で勤めることができるのは最長60歳までです。それまでにリストラされることも考えられます。貯金も多くはありません。まだ方法は分かりませんが、会社勤めができているうちに、高齢でも働ける準備をしないといけないと切実に考えています。