大塚家具は、今年8月14日の中間決算発表で、前年同期比で赤字幅が拡大、営業損失と営業キャッシュフローのマイナスが続き、「当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております」という注記が行われたことで、厳しい経営状態が表面化しました。
財務面の改善策として、大塚家具は、「安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、資本増強や事業シナジーを生む業務提携について様々な選択肢を多面的に検討してまいります。」と発表しました。
しかし、具体的な提携先の発表は、この中間決算発表前の2017年11月に行われた、貸会議室等運営事業を行っているティーケーピーとの業務・資本提携のみです。
そして、中間決算発表後の今年、8月20日には、大株主の米投資ファンド、ブランデス・インベストメント・パートナーズが保有株式をすべて売却、同じく大株主の日本生命も8月末までに保有株式の一部を売却したことが分かりました。
大塚家具とティーケーピーとの業務面の提携は、大塚家具が所有・賃借する物件をティーケーピーが活用する、大塚家具がティーケーピーの運営施設に商品を納入する、という内容で、大塚家具の家具販売事業という事業そのもの強化するものではありません。
ブランデスや日本生命の株式売却、ブランドイメージの維持や倒産可能性の否定を考えると、少しでも早く提携先を見つけて発表するのが良いと思うのですが、まだ提携先は発表されていません。
なぜ、大塚家具が提携先探しに苦労しているのか考えてみました。
大塚家具は、創業者の大塚勝久氏が発案した、大型ショールームを設け、高級家具を会員制で販売するという方法で成長しました。
その後、大塚勝久氏の実の娘の大塚久美子氏が社長に就任し、経営権争いを経て、従来の高級家具に特化した会員制での家具販売から、会員制を止め、高級家具と中級家具も取り扱う事業モデルに転換しました。
しかし大塚家具の本来の強みは高級家具の販売にあり、中級家具の販売はまだ成果を出すに至っていません。
一部報道が流れて否定された家電販売店は、家具販売には関心があると思いますが、中・低価格の家具をターゲットとしており、現在の大塚家具の事業領域とは一致していません。
現在の大塚家具の、「高級家具中心から、高級家具と中級家具を販売するビジネスモデル」への転換が完成していない状態で、提携先を見つけるのは難しいのだと思います。