「思いがけない退去通知　あなたも住宅を追われる」2018年2月1日NHKテレビのクローズアップ現代放送の番組を見て、不安を感じた

番組は、高度経済成長期に建設された賃貸アパートが老朽化し、耐震性などの面から取り壊しが必要になっている。住民は大家から立ち退きを求められるが、一人暮らしの高齢者は、転居先を探しても、連帯保証人がいないなどの理由から、契約を断られ続けるという内容でした。
大家側からすると、保証人がいないと孤独死のリスクがあり、亡くなってから時間が経つと、部屋の回復に百万円単位の費用が必要になるため、貸すのを避けたい事情があるそうです。
年金生活の高齢者が家賃負担できる金額は、月額6万円以内ですが、最近建設される賃貸住宅は、収益性を重視してファミリー向けの月額家賃10万円以上の物件が多い。公営住宅も人口減少を見越して部屋数を縮小しており倍率が極めて高くなっています。
番組では、解決策として、安否確認を行うＮＰＯ法人が介在して、高齢者が単身者向けの月額家賃6万円以内の民間賃貸物件を賃借できる道を開くという例が紹介されていました。
しかし、年金金額は、支給年齢が遅くなり、減額もされているので、これからは、年金収入だけでは月額家賃6万円は負担できないと思います。
自分の生活で解決策は見いだせておらず、とても不安を感じました。